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本会主催・共催研究発表会、講演会、委員会等の会合または本会刊行物において未発表の研究成果を発表した著者が、その発表内容について特許法第30条1項の適用を受けようとする場合、本会は以下の手続きによりその証明を行う。
- 本会刊行物（会誌、論文集等）掲載論文または記事の証明
表紙、目次、論文、奥付各々のコピーを一つにまとめたもの
- 研究発表会、講演会等における研究発表、講演の証明
- 究発表会、講演会論文集に論文が収録されている場合
講演論文集に収録されている論文に対して発表の証明をする。したがって、著者は証明を希望する情報をすべて講演論文集掲載の論文に収録していなければならない。
（コピーまとめの体裁は第1項と同じ）
- 講演論文集を発行しない場合
当日発表のために配布した資料に、研究発表会、講演会責任者（実行委員長またはセッション司会者）の確認の署名（日付記入）があるものについて発表の証明を行う。
（本会に提出するものは原本とコピー）
- 委員会、研究会、分科会等で配布した資料の証明
当日発表した資料に委員長、主査等の確認の署名（日付記入）があるものについて発表の証明を行う。
（本会に提出するものは原本とコピー）
ただし、確認署名は加筆修正のない資料に当日行うこととし、特許係争等の問題を回避するため、後日署名することはできない。
- 公表日
- 講演論文集、CD-ROM版講演論文集等を発行する場合
奥付等に発行日の記載がない限り、会場での当日登録開始日をもって公表日とする。
- 発行物がない場合
発表確認者の署名日をもって公表日とする。
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- 書式
提出書類は、以下の a.と b.を一体にした袋とじとして、特許申請の形式を整えたものとしてください。本会では証明のための捺印のみといたします。
- 証明願
「研究集会（講演会等）において文書をもって発表する」場合については、講演会名、主催者名、 開催日、開催場所、文書の種類、発表者名、発表題目等が記載されていること。
「刊行物に発表する」場合については、刊行物名、発行年月日、発行所、発表者名、発表題目等 が記載されていること。
- 添付するもの
当該講演論文集（刊行物）表紙、目次、当該論文、奥付
- 提出書類
必要部数＋学会控え1部
（宛先を明記した返信用封筒（切手貼付）を同封してください。
- 証明料
無料
- 送付先
〒113-0032 東京都文京区弥生 2-4-16 学会センタービル
社団法人 日本オペレーションズ・リサーチ学会
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2018年度第3回ORセミナー
- 『因子分析とその発展―無形概念の測定から概念間の関係性分析まで―』
- 日程：
- 2019/1/12（土）
- 場所：
- 筑波大学東京キャンパス文京校舎
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