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- 第1条
- この法人は、社団法人日本オペレーションズ･リサーチ学会といい、外国に対しては
The Operations Research Society of Japanという。
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- 第2条
- この法人は、事務所を東京都千代田区岩本町1丁目13番5号サン・チカビル内におく。
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- 第3条
- この法人は、理事会の議決を経て必要の地に支部を置くことができる。
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- 第4条
- この法人は、オペレーションズ･リサーチの研究および応用を促進し、会員相互および海外との情報交換はかるとともに、オペレーションズ･リサーチ･ワーカーの職業的能力の向上と、その権威の確立をはかり、オペレーションズ･リサーチの進歩と発達に貢献することを目的とする。
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- 第5条
- この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1) 研究発表会および講演会の開催
2) 学会誌、研究報告書その他資料の刊行
3) 内外の関連学協会との連絡および協力
4) 研究および調査
5) 研究の奨励および研究業績の表彰
6) その他目的を達成するために必要な事業
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- 第6条
- この法人の会員の種別を次の通りとする。
1) 正会員 オペレーションズ･リサーチの研究または実施に関心を持つ個人で、別に定める会費を納める者とする。
2) 学生会員 オペレーションズ･リサーチの研修に努めている学生で、別に定める会費を納める者とする。学生は卒業と同時に自動的に正会員となる。
3) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業を後援し、別に定める会費一口以上を納める個人、法人および団体とする。
4) 名誉会員 この法人に功労のあった者および広くオペレーションズ・リサーチ学会に関連ある分野における学識経験者で理事会の推薦にもとづき総会の承認を経たものとする。名誉会員は会費を納めることを必要としない。
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- 第7条
- 会員になろうとする者は、別に定める入会金に会費を添えて入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
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- 第8条
- この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
2 通信先が外国の者の入会金および会費については、細則で定める。
3 既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
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- 第9条
- 会員は次の事由によって資格を喪失する。
1) 退会
2) 死亡、失踪宣告または法人である会員が解散したとき
3) 除名
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- 第10条
- 会員で退会しようとする者は、理由を付して退会届を提出しなければならない。
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- 第11条
- 会員が次の号の一つに該当するときは、総会の議決により、会長が除名することができる。この場合、総会で議決する前に総会の場においてその会員に弁明の機会を与えなければならない。
1) 会費を１年以上滞納したとき
2) この法人の会員としての義務に違反したとき
3) この法人の名誉を傷つけまたはこの法人の目的に反する行為のあったとき
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- 第12条
- この法人に、次の役員をおく。
1) 理事 12名以上18名以内（うち会長1名、副会長2ないし3名）
2) 監事 2名
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- 第13条
- 理事および監事については、個人正会員または名誉会員の中から別に定める方法によって選任し、総会において承認を受けるものとする。
2 特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
3 理事および監事は互いに兼任することはできない。
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- 第14条
- 会長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、または欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によってその職務を代理し、又はその職務を行う。
3 理事は、理事会を組織し、この定款に定めるもののほか、総会の決議事項以外の事項を決議し執行する。
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- 第15条
- 監事は、この法人の業務および財産に関し次の各号に規定する職務を行なう。
1) 法人の財産及び会計の状況を監査すること
2) 理事の業務遂行の状況を監査すること
3) 財産及び会計の状況又は業務の執行について不整の事実を発見したときはこれを理事会、総会または文部科学大臣に報告すること
4) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会または総会を招集すること
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- 第16条
- この法人に代議員をおく。
2 代議員の定数は50名以上70名以内とする。
3 代議員は総会において、正会員または名誉会員の中から選任する。
4 代議員は役員を兼ねることはできない。
5 代議員は、会員を代表し、総会を通じて会務の運営に参加する。
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- 第18条
- この法人の役員の任期は2年とし、毎年その約半数を改選する。理事は重任できないものとする。
2 補充または増員した役員の任期は前任者または現任者の残任期間とする。
3 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行なう。
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- 第19条
- 役員が次の各号の一に該当するときは、理事現在数および社員現在数の各々その4分の3以上の議決により、会長がこれを解任することができる。この場合、理事会および総会で議決する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
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- 第20条
- 代議員の任期は、2年とし、重任を妨げない。
2 欠員または増員により選任された代議員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
3 代議員はその任期満了後でも後任者が就任するまではその職務を行なう。
4 代議員が次の各号の一つに該当するときは理事現在数および社員現在数の4分の3以上の議決により、会長がこれを解任することができる。
1) 心身の故障のため職務の遂行に堪えられないと認められたとき
2) 職務上の義務違反その他代議員たるにふさわしくない行為があるとき
5 代議員の報酬は無報酬とする。
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- 第21条
- 役員は、有給とすることができる。役員の報酬は、理事会の議決を経て、会長が定める。
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- 第22条
- この法人の事務を処理するため、事務局および必要な職員を置く。
2 職員は、会長が任免する。
3 職員は、有給とする。
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- 第23条
- この法人の会議は、総会および理事会とし、総会は通常総会および臨時総会とする。
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- 第24条
- 理事会は、年2回会長が招集する。ただし、会長または監事が必要と認めたとき、または理事現在数の3分の1以上から、会議の目的たる事項を示して理事会の招集を請求された場合には、30日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
2 理事会の議長は、会長とする。
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- 第25条
- 理事会は、理事現在数の3分の2以上出席しなければ議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもって、あらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす。
2 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
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- 第27条
- 通常総会は、毎年1回事業年度終了後3ヶ月以内に会長が招集する。
2 理事会が必要と認めたときは、会長はいつでも臨時総会を招集することができる。
3 会長は社員現在数の5分の1以上から会議に付すべき事項を示して要求があったときには、その請求があった日から20日以内に臨時総会を招集しなければならない。
4 総会の招集は少なくともその10日以前にその会議に付すべき事項、日時および場所を記載した書面または会誌の公告によって通知する。
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- 第28条
- 総会の議長は、会議の都度出席者の互選で定める。
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- 第29条
- 総会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
1) 事業計画および収支予算
2) 事業報告および収支決算
3) 財産目録、貸借対照表および正味財産増減計算書
4) その他理事会において必要と認めた事項
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- 第30条
- 総会は、社員現在数の過半数以上が出席しなければ、その議事を開き、議決をすることはできない。ただし、当該議事につきあらかじめ書面をもって意思を表示した者および他の社員を代理人として表決を委任した者は出席者とみなす。
2 総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合のほか、出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
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- 第31条
- 総会の議事の要領および議決した事項は、全会員に通知する。
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- 第32条
- すべての会議には、議事録を作成し、議長および当該会議において選任された出席者の代表2名以上が署名捺印の上これを保存する。
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- 第33条
- この法人の資産は、次の通りとする。
1) 設立当初の財産目録記載の財産
2) 入会金および会費
3) 事業に伴う収入
4) 資産から生ずる収入
5) 寄附金品
6) その他の収入
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- 第34条
- この法人の資産を分けて基本財産および運用財産の2種とする。
2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
1) 設立当初の財産目録のうち、基本財産の部に記載された財産
2) 理事会で基本財産に繰入れすることを議決した財産
3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
4 寄附金品であって寄附者の指定のあるものは、その指定に従う。
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- 第35条
- この法人の資産は、会長が管理し、基本財産のうち現金は理事会の議決によって確実な有価證券を購入するか、または定期預金とするか、もしくは確実な信託銀行に信託するかして会長が保管する。
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- 第36条
- 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、または運用財産に繰入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむをえない理由があるときは、理事現在数および社員現在数のおのおのその3分の2以上の議決を経て、かつ文部科学大臣の承認を受け、その一部に限り、これらの処分をすることができる。
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- 第37条
- この法人の事業遂行に要する経費は運用財産をもって支弁する。
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- 第38条
- この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、会長が編成し、原則として毎事業年度開始前に、理事会および総会の議決を経て、文部科学大臣に届けなければならない。ただし、やむをえない事情により、事業年度開始前に届出できない場合は、事業年度開始３ヶ月以内に、理事会および総会の議決を経、事業年度開始前に届出できなかった理由を添付して、文部科学大臣に届出なければならない。これを変更する場合も同様とする。
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- 第39条
- 前条の規定にかかわらず、やむをえない事情により予算が成立しないときは、会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出することができる。
2 前項の収入支出は新たに成立した予算の収入支出とみなす。
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- 第40条
- この法人の収支決算は、会長が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書および正味財産増減計算書ならびに会員の異動状況書とともに監事の意見をつけ、理事会および総会の承認をうけて、毎事業年度終了後３ヶ月以内に文部科学大臣に報告しなければならない。
2 この法人の収支予算に収支差額があるときは理事会の議決および総会の承認を受け、その一部または全部を基本財産に編入し、または翌年度に繰越すものとする。
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- 第41条
- この法人が借入しようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事現在数および社員現在数のおのおのその3分の2以上の議決を経、かつ文部科学大臣の承認を受けなければならない。
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- 第42条
- 第36条ただし書きおよび前条の規定に該当する場合ならびに収支予算で定めるものを除くほか、この法人が新たな義務の負担をし、または権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会および総会の議決を経なければならない。
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- 第43条
- この法人の事業年度は、毎年3月1日に始まり、翌年2月末日に終わる。
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- 第44条
- この定款は理事現在数および社員現在数のおのおのその４分の３以上の議決を経、かつ文部科学大臣の認可を受けなければ変更することはできない。
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- 第45条
- この法人の解散は理事現在数および社員現在数のおのおのその4分の3以上の議決を経て､
文部科学大臣の許可を受けなければならない｡
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- 第46条
- この法人の解散に伴う残余財産は、理事現在数および社員現在数のおのおのその４分の３以上の議決を経て文部科学大臣の許可を受けてこの法人の目的に類似の目的を有する公益法人に寄付するものとする。
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- 第47条
- この法人の事務所に、次の書類および帳簿を備えなければならない。ただし、これにかわる他の法令により、これらに代わる書類および帳簿を備えたときはこの限りでない。
1. 定款
2. 社員名簿
3. 役員およびその他職員の名簿および履歴書
4. 財産目録
5. 資産台帳および負債台帳
6. 収入支出に関する帳簿および証拠書類
7. 理事会および総会の議事に関する書類
8. 官公署往復書類
9. 収支予算書および事業計画書
10. 収支計算書および事業報告書
11. 貸借対照表
12. 正味財産増減計算書
13. その他必要な書類および帳簿
2 前項第1号から第5号までの書類、同項第7号の書類および同項第9号から第12号までの書類は永年、同項第6号の帳簿および書類は10年以上、同項第8号および第13号の書類および帳簿は1年以上保存しなければならない。
3 第1項第1号、第2号、第4号、および第9号から第12号までの書類ならびに役員名簿は一般の閲覧に供するものとする。
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- 第48条
- この定款施行についての細則は、理事会および総会の議決を経て別に定める。
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- この定款は､文部科学大臣の設立許可があった日(昭和47年5月23日)から施行する｡
- この定款の変更は､文部科学大臣の認可があった日(平成23 年10
月20 日)から施行する。
- 第13条の規定にかかわらず､この法人設立当初の理事及び監事は次の通りとする｡
| 記 |
| 理事 （ 会 長 ） |
小野 勝次（ 名古屋大学名誉教授 ） |
| 〃 （ 副会長 ） |
※ |
近藤 次郎 （ 東京大学工学部 ） |
| 〃 （ 〃 ） |
※ |
三上 操 （ 九州大学理学部 ） |
| 〃 （ 〃 ） |
横山 勝義 （ 川崎重工業(株) ） |
| 〃 （ 庶 務 ） |
川野幸三郎 （ 東亜燃料工業(株) ） |
| 〃 （ 〃 ） |
※ |
刀根 薫 （ 慶應義塾大学工学部 ） |
| 〃 （ 〃 ） |
横井 満 （ 日本電信電話公社 ） |
| 〃 （ 国 際 ） |
※ |
海辺不二雄 （ 東京芝浦電気(株) ） |
| 〃 （ 研 究 ） |
高橋 磐郎 （ 早稲田大学生産研 ） |
| 〃 （ 〃 ） |
※ |
竹内 啓 （ 東京大学経済学部 ） |
| 〃 （ 編 集 ） |
※ |
青山博次郎 （ 統計数理研究所 ） |
| 〃 （ 会 計 ） |
※ |
千住 鎮雄 （ 慶應義塾大学工学部 ） |
| 〃 （ 無任所 ） |
池浦 孝雄 （ 南国産業(株) ） |
| 〃 （ 〃 ） |
卜部 舜一 （ 千葉工業大学工学部 ） |
| 〃 （ 〃 ） |
松富 武雄 （ 近畿大学工学部 ） |
| 〃 （ 〃 ） |
※ |
本告 光男 （ 中部電力(株) ） |
| 監事 |
奥村誠次郎 （ 亜細亜大学 ） |
| 〃 |
※ |
山口 襄 （ 東芝ベックマン(株) ） |
| 以上 |
| ただし、※印は任期1年 |
- 従来日本ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｽﾞ･ﾘｻｰﾁ学会に属した会員および権利義務の一切は､この法人で継承する｡
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- 第67回シンポジウム
- 「災害対処の施策とＯＲ」
- 日時：
- 2012年3月26日(月)
- 場所：
- 防衛大学校
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- 2012年春季研究発表会
- 「東日本大震災；復興への道とＯＲ」
- 日時：
- 2012年3月27日(火), 28日(水)
- 場所：
- 防衛大学校
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