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- 第1条
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- 会員として入会を承認したときは、本会からその旨を通知する。新入会の会員は入会の期日にかかわらずその年の会費全額を納入する。
- 正会員A種とは、個人の資格で加入する正会員とする。
- 正会員B種とは、オペレーションズ・リサーチの研究または実施に関心を持つ団体を代表する個人とする。この個人が所属する団体をグループ会員と称する。
- 正会員、学生会員の入会金は次の通りとする。
| 正会員 A種 |
1,500円 |
| B種1口 |
3,000円 |
| 学生会員 |
600円 |
- 会員の会費年額は定款第6条の種別により次の通りとする。
| 正会員 A種 |
14,400円 |
| B種1口 |
30,000円 |
| 学生会員 |
5,000円 |
| 賛助会員 |
A種 1口 95,000円 |
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B種 1口 48,000円 |
- 第2条
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- グループ会員は1口につき2名まで代表者を定め本会に通知する。グループ会員の名称・代表者の変更も同様である。
- 賛助会員は代表者を定め本会に通知する。賛助会員の名称・代表者の変更も同様である。
- 賛助会員(B種)は次に掲げるものとする。該当しない賛助会員はA種とする。
- 個人
- 資本金3億円以下および従業員200人以下の法人
- 特に理事会が上記ⅱに準ずると認めた法人または団体
- 第3条
- 会員は配布規定に従い、会誌の配布を受ける。
- 第4条
- 会誌は1月より12月までのあいだに発行したものを送付するものとする。
- 第5条
- 会員は定款第9条および第10条の権利のほか、次の権利を有する。
- 本会の事業に関する通知を受け各種行事、研究発表会および講演会に参加する。
- 本会が、収集、整備する図書、資料等を、所定の規則に従って利用する。
- 所定の規則に従って研究発表し、本会の会誌に投稿する。
- 第6条
- 会費は前年の12月までに納入しなければならない。
- 第7条
- 通信先が外国の者の入会金、会費はともに国内会員と同じとする。
- 第8条
- 会費を6ヶ月以上滞納した場合は、会員資格を停止することができる。また、会費を1年以上滞納した場合は除名することができる。
- 第9条
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- 正会員および名誉会員のうち、オペレーションズ・リサーチの進歩に関し顕著な貢献をなした者をフェローとする。
- フェローはフェロー会議の推薦に基づき、理事会において決定する。
- フェローはフェロー会議を構成し議長は互選とする。
- フェロー会議は理事会に対し、新フェローの推薦を行なう。
- 第10条
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- 正会員のうち、20年以上正会員を継続し、60才以上であり、定常収入を有しない者はシニア会員とすることができる。
- シニア会員は申出にもとづき、理事会の承認により年会費を半額(7,200円)にすることができる。
- 第11条
- 理事会は本会の事業活動について広く意見を求めるため、必要に応じ顧問を置くことができる。
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- 第12条
- 役員は以下の会務を分担する。
理事 |
| 会長 |
(定数1) |
法人の代表、会務の総理 |
| 副会長 |
(定数3) |
企画・調整・統合 |
| 庶務 |
(定数2) |
組織管理・人事・会議・文書・設備・総会 |
| 国際 |
(定数1) |
IFORS等国際交流 |
| 研究 |
(定数2) |
研究・教育・研究受託・研究発表会 |
| 編集 |
(定数2) |
会誌・出版・広告 |
| 会計 |
(定数1) |
会計 |
| 広報 |
(定数1) |
ホームページの運営、広報活動 |
| 渉外 |
(定数1) |
他学会・他学協会との連携 |
| 支部 |
(定数1) |
支部活動、本部及び支部相互の連携 |
| 無任所 |
(定数3) |
理事会の決定による特別な会務 |
監事 |
(定数2) |
定款第19条に定める職務 |
| 注 無任所理事のうち2名と支部理事は支部所属会員とする。 |
| 会務分担は理事会で変更することが出来る。 |
- 第13条
- 会長候補を選出するため、会長候補者選考委員会を設ける。会長候補者選考委員会は会長候補者選考委員をもって組織する。
- 第14条
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- 会長候補者選考委員の定員は13名とし、会長改選の3ヶ月前までに、理事会から5名、代議員から8名を選出する。理事会からの5名は理事会推薦とし、代議員からの8名は代議員の書面投票により互選とする。
- 会長候補者選考委員の任期は会長就任時までとする。
- 第15条
- 会長候補者選考委員会に会長候補者選考委員長を置く。会長候補者選考委員長は会長候補者選考委員の互選による。
- 第16条
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- 会長候補者選考委員会は候補者1名を選考し、書面により正会員および名誉会員の信任投票を求める。
- 有効投票の過半数の信任を得て候補者とする。
- 有効投票の過半数の信任が得られない場合は、会長候補者選考委員会において再度選考を行なう。
- 第17条
- 会長を除く役員は、正会員および名誉会員の直接選挙により選出される。
- 役員は分担する会務ごとに選出する。
- 役員候補者は分担する会務ごとに、本人の同意に基づいて正会員または名誉会員5名以上によって推薦された者とする。
- 役員候補者は候補者名簿に登録する。同一人が複数の会務分担役員の候補者になることはできない。
- 候補者名簿に基づき、正会員および名誉会員が分担ごとの定数連記、無記名投票を行なう。
- 得票数が同じ場合には年令が高いものを選出する。
- 役員は毎年約半数ずつ改選する。
- 第18条
- 本章における選挙の管理は監事の責任において行なう。
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- 第19条
- 代議員は正会員を5年以上経験した者で、正会員および名誉会員の投票によって選ばれるものとする。
- 第20条
- 代議員候補者は次の区分による者とし、被推薦者名簿に登録する。
- 5名以上の正会員または名誉会員の推薦を受けて立候補した者
- 理事会の推薦を受けた者
理事会は(1)過去の活動実績、(2)年齢構成、(3)地域性、などを勘案して代議員候補者を推薦する。
- 第21条
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- 第19条に定める代議員の定員は50名以上70名以内とする。
- 正会員および名誉会員は第20条に定める代議員被推薦者名簿から、70名連記無記名投票を行い、次の各号の区分に従い得票した者をもって当選人とする。
- 得票数が最も大きい者から順次に数えて60番目までの者
- 得票数が最も大きい者から順次に数えて61番目から70番目までの者で、有効投票総数の2分の1以上の得票がある者
- この項の選挙の管理は監事の責任において行なう。
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- 第22条
- 理事会が必要と認めた場合は、会務の内容を明示して委員会を設けることができる。
- 第23条
- 理事会が必要と認めた場合は、理事会、委員会を補佐するため幹事をおくことができる。
- 第24条
- 委員および幹事は理事会の推薦にもとづき会長が委嘱する。
- 第25条
- 委員、幹事の任期は1年とし重任を妨げない。
- 第26条
- 常設の委員会は次の通りとする。
- 編集
- 表彰
- IAOR
- 研究普及
- OR事典編集
- 国際
- 広報
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- 第27条
- 会誌を次の3種類とする。
- 機関誌 オペレーションズ・リサーチ
- 和文論文誌 日本オペレーションズ・リサーチ学会和文論文誌
Transactions of the Operations Research Society of Japan
- 英文論文誌 Journal of the Operations Research Society of Japan
日本オペレーションズ・リサーチ学会論文誌
- 第28条
- 機関誌には、オペレーションズ・リサーチの普及、啓蒙に関する記事のほか本会記事、会務公告その他の事項を掲載し、年12回これを発行する。
- 第29条
- 和文で書かれた論文は和文論文誌に掲載し、英文で書かれた論文は英文論文誌に掲載する。両論文誌合計の発行回数は年4回以上とする。ただし、両論文誌それぞれについて、都合により合併号を発行することができる。
- 第30条
- 和文論文誌と英文論文誌の一方または両方の配布を希望しない会員には、理事会で定めた金額を償還する。
- 第31条
- 会誌の定価は、理事会で定めるものとする。
- 第32条
- 会費を滞納した会員には、会誌の送付を停止する。
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- 第33条
- 研究発表会は年2回行なう。
- 第34条
- 理事会の議決を経て、講演会その他を開催することができる。
- 第35条
- 講演会、その他は参加費を徴収することができる。
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- 第36条
- この法人に、次の6つの支部をおく。
北海道支部、東北支部、中部支部、関西支部、中国・四国支部、九州支部
- 第37条
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- 支部には支部長、副支部長、その他の支部役員をおく。
- 支部役員は各支部で選出する。
- 支部役員の任期は2年とする。
- 支部の事業計画および予算、事業報告および決算は、理事会の承認を経るものとする。
- 支部は支部規則を制定する。ただし、理事会の承認を経なければならない。
- 第38条
- 会長が必要と認めるときは支部長会議を招集し、支部に関する事項を諮問する。
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- 第39条
- この法人はオペレーションズ・リサーチについて、すぐれた業績のあった者を表彰することができる。
- 第40条
- 表彰の細目については理事会において定める。
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- 本細則は、昭和47年5月27日よりこれを実施する。
- 本細則は、昭和48年9月11日一部改訂した。
- 本細則は、昭和49年7月16日一部改訂した。
- 本細則は、昭和50年11月6日一部改訂した。
- 本細則は、昭和53年9月4日一部改訂した。
- 本細則は、昭和58年11月18日一部改訂した。
- 本細則は、昭和59年11月30日一部改訂した。
- 本細則は、昭和62年8月3日一部改訂した。
- 本細則は、昭和63年3月18日一部改訂した。
- 本細則は、平成11年6月30日一部改訂した。
- 本細則は、平成14年5月30日一部改訂した。
- 本細則は、平成15年4月24日一部改訂した。
- 本細則は、平成16年3月17日一部改訂した。
- 本細則は、平成17年3月16日一部改訂した。
- 本細則は、平成22年4月23日一部改訂した。
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- 2010年度第1回ORセミナー
- 日時:
- 2010年11月5日(金)
- 場所:
- ㈱構造計画研究所 本所新館
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- 第64回シンポジウム
- 「チェンジの時代と都市のOR」
- 日時:
- 2010年9月15日(水)
- 場所:
- コラッセふくしま(福島市)
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- 2010年秋季研究発表会
- 「ワーク・スタイル・イノベーションとOR」
- 日時:
- 2010年9月16日(木),17日(金)
- 場所:
- コラッセふくしま(福島市)
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