2017年3月7日
60周年記念事業実行委員会
国際委員会
日本オペレーションズ・リサーチ学会では，2017年度に学会発足60周年を迎えるにあたり，
標記支援事業を開始します．
【概要】
・海外の研究拠点に長期滞在経験のないOR研究者が，海外のOR研究拠点に中長期間滞在し
共同研究活動を開始するための助成を行います．
・単発の国際会議発表に対する助成ではありません．
【背景と目的】
オペレーションズ・リサーチ（OR）の方法論に対する探求は，研究活動を国際的に展開することで
一層の発展が期待できます．その上で国際的な研究ネットワークに入り込んでいくことが必要になり
ますが，そのためには少なくとも1ヶ月以上といった一定期間海外の研究拠点に滞在し，海外の研究
者と直接的に知り合い共同研究に繋げるなど，継続的に交流するきっかけを持つことが重要です．
また，とりわけ日本国内で博士号を取得した後数年間は，自らのテーマを確立していく上で難しい
期間となる傾向があり，視野を広げる上でも国際的な舞台に出て共同研究者を見つけることは有効
な手段となりえます．
そのような状況を念頭におき，本事業は，これまで海外のOR研究機関に滞在した経験のないORの
研究者に対し，海外での共同研究拠点を築き国際的な研究者ネットワークに入り込んでいくための支
援を行うことを目的とします．
本事業がこれまでの支援事業と異なるのは，国際会議などで単発の研究発表などを行うための資金
援助ではなく，有望な研究者が1ヶ月程度以上，ORあるいはそれに関連する海外の研究拠点に滞在
し，国際的な人的ネットワーク構築する活動を支援する点にあります．
このような人的なネットワークは，助成対象者個人にとって資するばかりでなく，長期的には学会全体
の国際的交流の幅の拡大に資するものと期待しています．また有望な人材を選抜し海外に送り出す
ことは，日本のORの存在感を高めることにも繋がると期待しています．本年度は60周年記念事業と
して行い，次年度以降も継続していく予定です．
【募集概要】 以下の要領で支援対象者の募集を行います．
募集定員：2名
支援内容：1名につき50万円支給
研修期間：2017年度中の開始（出発日が2018年2月末日以前）で，出発日から帰国日までが4週間以上
募集締切： 2017年5月1日（月）
（その後国際委員会内で選抜を行い，5月下旬の理事会での承認（決定）を予定）
応募方法：【申請書類】の項の内容を記した電子ファイルを電子メール添付にて
OR学会事務局 （jimukyoku@orsj.or.jp）宛てに送付
（題目は「【60周年】海外研修支援応募」としてください）
応募要件：
・上記研修期間に海外のORおよび関連分野の拠点機関に滞在し，ORに関する共同研究活動に専念
する意志があること
・応募時点で博士号を取得済みであること
・これまで海外の研究拠点におよそ2週間以上滞在して共同研究を行った経験がない，かつ，他の類似
予算（在外研究予算など）を受けていないこと（ただし科研費などとの組み合わせ使用などは問題なし）
・渡航前までにある程度英語でのコミュニケーションを担保できること
＊この他，研修期間終了後，航空券の領収書などの提出，OR学会機関誌上での体験記の寄稿
この援助により始めた（共同）研究について）研究口頭・論文発表での援助の明記，研究口頭発表での
学会ロゴの使用を派遣対象者の要件とします．
【申請書類】
応募する場合は以下の項目を記入した申請書電子ファイルを，学会事務局まで電子メール添付で提出してください．
申請に基づき国際委員会で審査します．
選抜に際し応募者の共同研究実行可能性と将来性を重視します．
申請時点での受け入れ先の内諾は必ずしも要しません．
・申請者情報（氏名，所属，電子メールアドレス，会員番号（OR学会員のみ記載））
・滞在計画（どのような研究機関，どういう研究者のいるところに，いつからいつくらいまで行くつもりでいるか）
・滞在中の達成目標（滞在中に目指すこと）および準備状況
・研究業績（シーズになる業績の有無，ネットワークを築く基礎力の有無，OR学会研究発表会や研究部会での
発表の実績など）
・英語のコミュニケーション能力に関する情報，国際会議参加経験など
・参照人の連絡先（氏名，所属，電子メールアドレス（または電話番号））
・応募要件を満たしていることの確認
・［参考情報］交渉状況（滞在予定先との関係・受け入れ内諾など）
※ 応募時点での受け入れ内諾は応募の際の要件ではなく，あくまでも参考情報です．
なお，学会ウェブサイトhttp://www.orsj.or.jp/members/or60kaigai.html
より申請書の雛形ファイル（Microsoft Word docxファイル）が利用可能です．
【FAQ】
・他の研究費予算との合算は可能ですか？
→もしその予算が在外費用補助を目的とする場合，不可能です．本事業は，国際的な共同研究機会の少ない研究者
に新たな海外研修の機会を提供することを目的としているので，同様の目的の資金を得ている方を対象としません．
一方で他の外部予算（たとえば科研費など）が認める場合で，かつ，合算して利用する予定の場合には，申請書に
その概要（期間の分割計画など）を記載してください．
・複数の機関に滞在することも可能ですか？
→少なくとも１機関に2週間以上滞在する場合には認めます．ただし，支給額に変更はありません．
・応募に際し，滞在を希望する機関，あるいは，ホスト（受け入れ教員など）の事前の受け入れ承認は必要ですか？
→必須ではありません．ただし，もしその当てがある場合には「参考情報」として申請書にそれを記載してください．